不動産売却, 税金, 納付

不動産売却による税金の納付について

家売却に伴って発生する税金のうち、所得税は売却した年の翌年3月15日までに確定申告によって申告と納税を行い、住民税は同年6月から特別徴収または普通徴収によって納付が開始されます。なお、所得税の確定申告書を提出した場合、住民税の確定申告書を提出する必要はありません。

不動産売却は譲渡所得に該当し、所得税と住民税が課税されます。譲渡所得は収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、さらに確定申告書を提出した場合は、対象となる特別控除額を差し引く事ができる特例があります。

つまり、課税対象となる譲渡所得は、収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額=譲渡所得という算式で計算されます。

そして譲渡所得は分離課税によって税額を算出します。分離課税の税率は所有期間が5年を超える長期の場合は20%(内住民税5%)、5年以下の短期の場合は39%(内住民税9%)、10年を超えた居住用財産を譲渡した場合は軽減税率として14%(内住民税4%)の税率が適用され、それぞれの税率を譲渡所得に乗じて税額を求めます。

算出された所得税は確定申告によって申告と納税を行います。また、納付すべき金額の半分以上を申告期限までに納付すれば、残りの税額については5月31日まで延納する事ができます。ただし、延納期間中は利子税が課税されます。

住民税は、6月より特別徴収なら給料から天引きされ、普通徴収なら年4回の納期限に従って納税することになります。

なお、サラリーマンなどの特別徴収者は、給与所得以外の所得(ここでは譲渡所得)に掛かる住民税について普通徴収を選択できます。これを選択すると、給与所得の住民税は給料から天引きされ、譲渡所得の住民税は送付された納付書によって納税することになります。